雇用保険
雇用主と労働者の双方が負担
俗に失業保険と呼ばれる雇用保険。従業員を一人でも雇っている事業所は、必ず加入する義務があります。
雇用保険は、労働者が失職して、収入源を失い安定した生活ができなくなってしまうことを防ぐ目的で、失業中の一定期間に給付をおこないます。そのほか、60歳から65歳までの間、退職せずに働き続ける労働者に対しても支援や、雇用の安定性を向上させる事業や労働者の能力を向上させる目的の事業もおこなっています。
雇用保険料は、事業主から従業員に支払われる給与の金額によって変わり、労働者と事業所双方が負担します。
失業したらすぐに手続きを
失業してしまい、雇用保険を受給しようとする場合は、すぐに窓口となるハローワークに必要書類を提出するとよいでしょう。
失業した理由などから、給付までの期間がそれぞれ異なりますが、受給できる期間は失業した日から1年と制限があります。また、受給するために待機期間などの時間が必要ですが、その日にちの換算は失職した日ではなく、届出をした日を基本に起算することになっています。すぐに就職するつもりで、雇用保険の受給を考えておらず手続きをしていなかった場合、計画通りに就職できず、受給したいと届出をしても、その日から待機期間が始まることになるのです。すぐに再就職できた場合でも、要件を満たせば再就職支援手当てを受けることもできます。失業してしまったら、すぐに届出をすることがポイントです。
また、就職したいという意思を持って、就職活動をおこなっていることが給付の条件になります。
教育訓練給付制度
安定した職業についていても、雇用保険を利用できる制度があります。教育訓練給付制度は、加入者が能力向上の為に、厚生労働大臣の指定する教育訓練を利用し、最後まで受講し終わった場合に給付されます。雇用保険に加入している期間が3年以上5年未満だった場合に費用の20％、10万円までを、5年以上だった場合に費用の40％、20万円までを受けることができます。これは加入者が、就業状態にあっても失業状態であっても過去の加入状況で等しく給付されます。
「厚生労働大臣の指定する教育訓練」と聞くと、固いイメージを持ちますが、その内容は多岐にわたります。通信教育の資格試験のための講座や、英会話、パソコンスクールなど、身近なものがたくさんあるでしょう。何かを新しく勉強しようと考えている場合には、この制度に該当する講座を選択するのも、雇用保険の有効な活用方法です。
