老人保険制度
老人保健制度について
老人保健制度とは、高齢者の方たちが医者にかかるときの負担を軽減し、老後生活を過ごすにあたって、快適な医療を受けられるようにと設けられている健康保険の1つです。
老人保健の被保険者になれる人は、「75歳以上の人」、「65歳以上で一定の障害がある人」です。
老人保険制度では、医者にかかるときの負担が軽減されます。具体的には、医療費の自己負担額の割合が1割〜2割です。また、外来や入院にかかる医療費の月々の限度額が設定されていて、それ以上の医療費は掛かりません。外来なら8000円〜44400円、入院などの場合、15000円〜80000円と、所得によって限度額は変わります。
2008年からの高齢者医療制度
2008年4月から、現行の老人保険制度・退職者医療制度が見直されることになり、新しい高齢者医療制度がはじまります。
新しい高齢者医療制度の主だった特徴は、高齢者を前期、後期との2グループ分けしているところにあります。政府が閣議決定した基本方針に「65歳から74歳までの前期高齢者、75歳以上の後期高齢者と、2つのグループに分け、それぞれの特性に応じた新制度を創設することにより、現行の老人保健法・退職者医療制度を廃止する」とあります。
前期高齢者制度は、今までの任意継続被保険者制度、退職者医療制度に代わる新しい制度です。前制度は、一定の経過措置をとったのちに廃止となる予定となっています。
後期高齢者制度は、今までの老人保健に代わる制度です。都道府県の範囲ごとに、全市区町村が加入するとても広範囲な連合が設立されることとなります。
現行の制度との相違点
2008年の4月から、新しい高齢者医療制度に変わることになりますが、現行の制度との相違点を比較してみます。
最も大きな相違点は、医療費の自己負担率が変更されることです。現行の自己負担率は75歳以下の方が3割負担、 75歳以上、または65歳以上の寝たきりの人は1〜2割負担となっていました。しかし、新しい高齢者医療制度は、65歳以下の方、65歳以上の一定以上の所得者方は3割負担、65歳〜75歳の方は2割負担、75歳以上の方は1割負担という自己負担率に変更になります。65歳〜75歳の人の自己負担率が1割減ることが大きな変化でしょう。
しかし、この高齢者医療制度には問題視されている部分もあります。現在の高齢者の健康保険制度は、高齢者からは保険料を徴収されないものとなっていますが、加入者である75歳以上の高齢者人から、保険料を徴収することになりました。徴収方法はおおよそ介護保険と一緒になるでしょう。そのため、最初は保険料が低く設定されていたとしても、赤字などを理由にして引き上げがおこなわれたり、年金給付金から天引きされたりすることも予想されます。生活の苦しい年金受給者にとって、保険料の負担は厳しいのではないかと批判されています。色々な問題を抱えての船出になることが予想されます。2008年以後も、内容が変更される可能性は高いでしょう。実態に即した改正がおこなわれ、問題が解決されていくことを期待したいところです。
