き（基礎年金番号〜）
基礎年金番号
（きそねんきんばんごう）
年金加入者に割り当てられる番号。加入する年金保険の種類が変わっても、基礎年金番号は一個人に対して一生涯変わらず一つの番号です。平成9年1月以前は、年金ごとに番号が割り振られていたため複数の基礎年金番号になっている場合もあります。基礎年金番号は、年金手帳に記載されています。
逆ざや
（ぎゃくざや）
保険会社は、契約者から受け取った保険料を、そのまま保管しておくのではなく、投資などで運用して増やそうとしています。逆ざやとは、その運用が保険会社の想定していた利率で増やすことができなかった状態を指します。
教育訓練給付
（きょういくくんれんきゅうふ）
雇用保険の給付方法の一つです。雇用保険加入者が自発的に自分自身の能力を向上させることを支援する目的で、給付されます。雇用保険の加入年数が5年以上の場合、20万円を上限に教育訓練経費の40％、3年以上5年未満の場合、10万円を上限に教育訓練経費の20％が給付されます。
共済組合
（きょうさいくみあい）
国家公務員と地方公務員、私立職員のための社会保険をおこなう団体です。組織ごとに共済組合がもたれています。給付は短期給付と長期給付に分けることができます。短期給付とは、一般の健康保険にあたるもので、長期給付とは公的年金保険に該当するものです。保険料はそれぞれ別々に計算し、徴収されています。短期給付に対する保険料の比率は、共済組合ごとに変わります。
共済年金保険
（きょうさいねんきんほけん）
国家公務員、地方公務員、私立教職員を対象とした、公的年金制度です。厚生年金とともに、国民年金の第2号被保険者にあたります。加入者に扶養されている配偶者は、国民年金の第3号被保険者に該当し、保険料負担はありません。厚生年金の支給率とあわせて、保険料の給付額が変化します。5年ごとに試算がおこなわれています。
業務災害
（ぎょうむさいがい）
労働者が、業務による影響で、怪我をしてしまったり、病気になってしまったり、死亡してしまったりすることをいいます。労災保険の給付対象の一つです。業務災害と認定されるには、業務を原因として起こった災害であると、因果関係を証明する必要があります。因果関係を証明することができれば、業務の多忙を原因に自殺してしまった場合などにも、給付がおこなわれます。
